地域密着の専門家集団が県央・県北の皆様にあんしんをお届けします。

ここでは、経営者のみなさまが、次世代の後継者になるべく負担をかけることなく、きちんと事業継承をするための方法について説明いたします。

自社株の承継対策

事業承継には、以下の４つのポイントがあります。
１．後継者の選定
２．後継者の育成
３．経営権の承継
４．財産の承継
それぞれに、注意すべき点がございますが、経営権の承継とは、すなわち自社株の承継ということになります。また、自社株も財産ですので、財産の承継という面もありますが、ここで問題となるのが相続税です。
当事務所は認定支援機関に登録されており、事業承継について適正なアドバイスをすることが可能です。
→認定支援機関の説明のせる●●

詳しくは、相続税対策をご覧ください。

種類株式の活用

種類株式とは、株主の権利について、普通株式とは違った権利を付与したり、株主の権利の一部を制限または剥奪した株式のことを指します。
この種類株式をうまく活用すると、事業承継をスムーズに行うことができます。

詳しくは、種類株式の活用をご覧ください。

新たな事業承継税制

近年、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されたことにより、遺留分に関する民法の特例、相続税の納税猶予の特例の制度が創設されました。
この制度を活用することにより、相続人に対する事業承継をよりスムーズに行うことが可能となります。

詳しくは、新たな事業承継税制をご覧ください。

名義株・名義預金

会社規模の大小に関わらず事業承継・相続において【名義株】【名義預金】は要注意です。
事業承継対策・相続対策のメリット・デメリットを専門家としっかり話し合い理解をしておく必要があります。

詳しくは、名義株・名義預金は要注意をご覧ください。