弁護士・税理士費用

弁護士・税理士費用のご説明

一般的な法律事務所の費用体系として

着手金　　報酬金　　各種手数料

がございますので、まずそれをご説明いたします。
下記の費用については全て税別価格です。

１　着手金

事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。事件の結果に関わらず返還はされません。

着手金は、審級ごとに支払っていただきます。具体的には、第１審を依頼いただいた場合や、控訴審も引き続き依頼いただく場合には別途費用が発生するということになります。

２　報酬金

事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

３　手数料

手数料は実費と日当の２種類があります。

実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通費、通信費などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。

これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。

日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合や出廷した場合にお支払いいただくものです。

出廷日当（調停・審判・訴訟）については、その後１回あたり事務所から裁判所の距離や拘束される時間応じて１万円～５万円発生いたします（事件の性質により３回まで出廷日当無料となることがあります）。

弁護士費用に関する補足

弁護士に依頼して以降は、電話やメール、事務所での打ち合わせごとに費用が発生することはありません。
着手金及び報酬は、事件の大きさ、予想される手間、難しさ、実際の出廷回数等によって、以下の表から30%の範囲内で増減した額をご提案する場合があります。
個人の方で収入・資産が一定額以下の方は法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合があります。なお、収入・資産が一定額以上ある方でも、事件が東日本大震災に起因するものである場合は同様に法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合がありますので、ご相談下さい。法テラスご利用の場合は、法テラス扶助審査が下り依頼者の方が法テラスと扶助契約を結んでからの受任・契約となります。
着手金額等を定める場合の基準額が不明な場合又は計算不能な場合は、800万円を基準額とします。
弁護士費用の分割については案件によって分割可能な期間が異なりますので相談時にお問い合わせください。
交渉事件については、原則として５ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には相談の上追加料金なく延長いただけます。
全て消費税別の金額となります。
平成30年11月から依頼を受ける方に適用となります。
上記、着手金に加え、実費として簡易な案件については1万円（切手・印紙を含む）、それ以外については1万円～3万円（切手・印紙を含む）の実費が発生致します。不足する場合には追加請求をさせていただきます。なお、終了時に精算は行いません。
暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません（民事・刑事問わず）。

各種相談・着手・報酬金一覧

法律・税務相談料

初回相談無料　
２回目以降　３０分　５０００円
法人及び個人事業主の相談　３０分　１万円

相続・財産管理・相続税サポート　※相続税申告に関する費用ついて、詳しくはこちら

初回相談料無料

遺言書作成	着手金　２０万円
遺言書作成	報酬金　無

遺言書作成については、できる限り公正証書での作成をお勧めしています。
公正証書を作成する場合には、別途公証役場への費用が発生します。（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページに記載されていますので参照してください）　なお、公証役場での遺言作成時も弁護士・税理士が関与することで法的リスクや税務的なリスクを減少させることが可能な場合があります。

上記に合わせて、遺言執行人も就任する場合には、着手金５万円減額となり、遺言執行人の費用については、相続財産の１％（最小額３０万円）～となります。

相続人調査	着手金　１０万円
相続人調査	報酬金　無

被相続人の相続人配偶者、子の場合（５名まで）に限ります。

被相続人の相続人が５名を超える場合又は配偶者・子以外が相続人となる場合には別途費用を見積もりいたします。

相続人調査と遺産分割協議をあわせて委任いただく場合は、上記着手金１０万円ではなく、着手金５万円で委任することができます。

相続放棄	相続人一人あたり
	着手金　５万円
	報酬金　無

遺産分割協議（遺留分減殺請求含む）

交渉	着手金　２０万円～３０万円
交渉	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
調停・審判	着手金　３０万円
調停・審判	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
訴訟	着手金　３０万円
訴訟	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる

相続人調査を依頼いただいている場合には、上記着手金に相続人調査の着手金５万円を追加した金額で委任することができます。

出廷日当（調停・審判・訴訟）については、３回までは出廷日当無料、その後１回あたり裁判所の場所により２万円～５万円発生いたします。

複数の相続人から依頼を受ける場合、原則として上記費用がそれぞれ発生いたします。ただし、業務量や相続人の人数等によって、上記金額から減額になる場合があるため、個別に検討させていただくことになります。

財産管理契約（みまもり契約）、任意後見契約	月額１万円～５万円

依頼人が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うときの費用となります。

収益物件の管理やその他特別な業務を依頼いただく場合には別途費用が発生します。財産管理契約、任意後見契約を作成する初期費用は別途費用（着手金２０万円、公証役場に別途費用）が発生します。

任意後見人に就任する場合には任意後見監督人が別に選任されることから別途費用が発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。

死後事務委任契約をする場合には別途費用が発生します。

３名以上の相続人が依頼する場合の費用については、着手金・報酬金について上記相続金額より一部減額の調整をさせていただいての請求となります。詳しい金額については相談後、無料で見積りを作成させていただきますので、お気軽にお電話下さい。また、成功報酬のもととなる金額は、依頼者全員が取得された金額から算定致します。
なお、複数の相続人が依頼する場合は、依頼者間の意見が一致していることが前提となります。

成年後見・保佐・補助申立相続財産管理人申立不在者財産管理人申立失踪宣告申立	着手金　２０万円報酬金　無

成年後見・保佐・補助申立
相続財産管理人申立
不在者財産管理人申立

失踪宣告申立

着手金　２０万円
報酬金　無

成年後見人などに当職又は他の専門職の方が選任される場合の費用については別途発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。後見人申立に関して、医師の鑑定や診断書が必要となる場合には別途費用が発生します。

相続人調査が必要な場合、当事務所に依頼いただく場合には相続人調査手数料が別途発生します。

相続税申告	※相続税申告に関する費用ついて、詳しくはこちら

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高額な相続税が予想される方々へは相続税シミュレーションを行い
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「適正な法律の相続と節税のお手伝いサポート」を行います。
できる限り、相続発生後のあらゆる紛争のリスクと、
相続税の納税等の経済的負担を減少できるよう
事前にアドバイス（見積もりも含む）をさせていただいております。