弁護士費用

交通事故、相続（遺言、後見、相続税含む）、離婚（慰謝料請求含む）、借金、刑事事件、債権回収、不動産明渡、所得税・法人税申告費用見積

初回相談無料

法テラス又は弁護士費用特約などが使用可能な場合には、原則としてそちらを使用させていただきます。

それ以外は　３０分　５５００円（税抜　５０００円）

法人及び個人事業主　３０分　１万１０００円（税抜　1万円）（初回相談含む）

相続・財産管理

お墓やご自身の相続だけでなく、周りの方にも目を向けた相続（独身・事実婚のための相続・LGBTQIA（LGBTQ、LGBT）・ペット・寄付）などについて対策についても行っています。

初回相談料無料
※海外資産が含まれる国際相続の場合は別途見積もりをさせていただきます。

遺言書作成サポート

遺言書作成について
当事務所の遺言作成では、ご相談者様の現状や希望をヒアリングし、リスクや希望を明確にした上で、最適な遺言書をご提案・作成致します。

自筆証書遺言
着手金	16万５０００円（税抜15万）
特別な配慮を要する場合	２２万円～（税抜　２０万円～）

自筆証書遺言
着手金	16万5000円（税抜15万円）
特別な配慮を要する場合	２２万円～（税抜　２０万円～）

公正証書遺言
着手金	16万5000円（税抜15万円）
特別な配慮を要する場合	２２万円～（税抜　２０万円～）

遺言作成については、内容に応じて自筆証書遺言か公正証書遺言どちらが適切かも含めてアドバイスさせていただきます。
・公正証書作成する場合には別途公証役場への費用（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください）また自筆証書遺言保管サービスを利用する場合、別途法務局への手数料が発生します。
なお、公証役場での遺言作成時も弁護士・税理士が関与することで法的リスクや税務的なリスクを減少させることが可能な場合があります。

自筆証書遺言の遺言書情報証明書の取得　着手金　５万５０００円（税抜５万円）

遺言書の撤回・変更
・当事務所作成の遺言書については、着手金５万５０００円～（税抜　５万円～）となります。
・当事務所以外で作成された遺言書については、遺言書作成サポートの費用に準じます。

（原則として不動産は固定資産評価を基準とする）
※遺言作成については、できる限り公正証書での作成をお勧めしています。

※公正証書作成する場合には別途公証役場への費用（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください）が発生します。なお、公証役場での遺言作成時も弁護士・税理士が関与することで法的リスクや税務的なリスクを減少させることが可能な場合があります。

生前相続対策コンサル（遺言書作成サポート含む）

当事務所の生前対策コンサルは、ご相談者様の希望を前提にしつつ、まだ気がついてないリスク・課題を明らかにし、遺言書以外の様々な方法を組み合わせ、ご相談者様にとってベストな生前対策をご提案致します。また、必要な手続きについてもサポート致します。

相続信託財産の評価額	手数料
１億円以下の部分	１．１％（税抜　１％） ※３，０００万円以下の場合は、最低額３３万円（税抜　３０万円）
１億円超３億円以下の部分	０．５５％（税抜　０．５％）
３億円超５億円以下の部分	０．３３％（税抜　０．３％）
５億円超の部分	０．２２％（税抜　０．２％）

（原則として不動産は固定資産評価を基準とする）

※手数料の支払いは、初回に手数料３０万円を、終了後に残額をお支払いいただきます。

※２世代間以上の生前相続対策コンサルの場合には、手数料が１．５倍となります。

※公正証書作成する場合には別途公証役場への費用（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください）が発生します。

遺言執行
３００万円以下の場合	着手金　３３万円（税抜　３０万円）
３００万円～３０００万円未満	着手金　相続財産の２．２％（税抜　２％）相当額＋２６万４０００円（税抜　２４万円）
３０００万円～３億円未満	着手金　相続財産の１．１％（税抜　１％）相当額＋５９万４０００円（税抜　５４万円）
３億円を超える場合	着手金　相続財産の０．５５％（税抜　０．５％）相当額＋２２４万４０００円（税抜　２０４万円）

（原則として不動産は固定資産評価を基準とする）

※裁判手続きを要する場合、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する場合は、訴訟手続きにかかわる弁護士報酬が生じます。

※遺言執行における財産額は相続財産の合計額となります。

※遺言執行における実費費用は、遺言執行時における不動産名義変更・その他に関する実費（司法書士費用、税理士費用等）は、別途ご負担となります。

※特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士と受遺者との協議により定める額を請求致します。
※遺言執行に裁判手続を要するとき、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を別途請求致します。
※通常の手続きとは違う法的手続等（遺言無効訴訟など）が発生する場合には、別途費用が発生する。

任意後見・死後事務委任契約書作成	着手金　１６万５０００円　　　　　（税抜　１５万円）
	報酬金　無

※遺言書サポートと上記を一緒にご依頼いただく場合や任意後見・死後事務委任契約書を一緒にご依頼いただく場合には、内容により減額させていただきます。
※なお、死後事務委任業務を当事務所にご依頼頂く場合には次の通りとなります。２２万円～（税抜　２０万円～）。手続き内容：死後直後（当日）の緊急対応、葬儀・仮葬に関する手続き、埋葬・散骨に関する手続き、行政機関発行の資格証明書等の返納手続き、勤務先企業・機関の退職手続き、入院費・施設利用料の精算手続き、賃借契約の解約・住居引き渡しまでの管理、住居内の遺品整理、公共サービス等の解約・精算手続き、住民税や固定資産税の納税手続き、関係者への死亡通知

相続人調査	着手金　１１万円　（税抜　１０万円）
	報酬金　無

※被相続人の相続人配偶者、子の場合（５名まで）に限ります。

※被相続人の相続人が５名を超える場合又は配偶者・子以外が相続人となる場合には別途費用を見積もりいたします。

※相続人調査と遺産分割協議、調停（相続放棄を除く）をあわせて委任いただく場合は、上記着手金１１万円（税抜　１０万円）ではなく、着手金５万５０００円（税抜　５万円）で委任することができます。

※調査した結果を説明し、今後の方針や手続きなどの説明を提案いたします（今後のかかる費用なども含めて）。

相続財産調査	着手金　１１万円（税抜　１０万円）
	報酬金　無

※財産調査は固定資産評価証明書の取得、不動産登記簿の取得、銀行の取引明細書、残高証明書取得、証券会社や保険会社への財産の有無の確認、財産目録の作成等になります。

※調査した結果を説明し、今後の方針や手続きなどの説明を提案いたします（今後のかかる費用なども含めて）。

相続財産調査	着手金　１１万円（税抜　１０万円）
	報酬金　無

※財産調査は不動産（名寄帳・固定資産評価証明書の取得、不動産登記簿の取得）、銀行（取引明細書、残高証明書取得、金融機関に対する全店へ照会）、証券会社（取引履歴の照会、残高証明書発行、証券保管振替機構への照会）、保険会社への保険の有無の確認、債権者（取引履歴照会、信用情報開示請求）、税務申告書の閲覧、未支給年金又は保険給付請求、遺族給付の請求、その他に関しては被相続人勤務先への問合せ、年金支払先口座照会、弁護士照会、財産目録の作成等になります。

※調査した結果を説明し、今後の方針や手続きなどの説明を提案いたします（今後のかかる費用なども含めて）。

法定相続情報証明書取得	着手金　３万３０００円（税抜　３万円）
	報酬金　無

遺産分割協議書の作成	着手金　５万５０００円（税抜５万円）
	報酬金　無

※遺産分割協議書の作成については内容が複雑な場合には別途費用を見積もりいたします。

相続放棄（印紙・郵券含む）	相続人一人あたり
	着手金　５万９４００円（税抜　５万４０００円）
	報酬金　無

※3ヶ月経過後の相続放棄又は単純承認をしたかについて争いがある事案は1人あたり１１万円（税抜　１０万円）の着手金となります。

限定承認の申述に関する審判申立	相続人一人あたり
	着手金　相続人１名につき　　　　　　３３万円（税抜　３０万円）
	報酬金　残余財産の１１％～（税抜　１０％～）
相続放棄期間延長サービス	着手金相続人1名につき３万３０００円（税抜　３万円）
遺言書の検認審判申立	着手金１１万円（税抜　１０万円）
相続放棄・限定承認の申述の有無照会	着手金相続人が依頼者の場合２万２０００円（税抜　２万円）
	着手金利害関係人が依頼者の場合５万５０００円（税抜　５万円）

遺産分割協議（特別寄与料請求含む）
交渉	着手金　２４万２０００円（税抜　２２万円）　　　　～３３万５０００円（税抜　３０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
調停　（印紙・郵券含む）	着手金　３３万５０００円（税抜　３０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
審判　（印紙・郵券含む）	着手金　４４万５５００円（税抜　４０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
特別寄与　（印紙・郵券含む）	着手金　３３万５０００円（税抜　３０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
訴訟	着手金　一般民事事件サポートに準ずる
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる

※相続人調査を依頼いただいている場合には、上記着手金に相続人調査の着手金５万５０００円（税抜　５万円）を追加した金額で委任することができます。

※複数の相続人から依頼を受ける場合・相手方が複数の場合、複数の調停を受ける場合、原則として上記費用がそれぞれ発生いたします。ただし、業務量や相続人の人数等によって、上記金額から減額になる場合があるため、個別に検討させていただくことになります。

※遺産分割交渉後、調停、審判、訴訟に移行した場合には、別途費用がかかります。

※なお、複数の相続人が依頼する場合は、依頼者間の意見が一致していることが前提となります。
※調停及び訴訟の場合には、管轄裁判所及び所要時間によって、別途日当が発生します。詳細は日当をご確認下さい。

遺言無効確認

事前調査費用　　２２万円（税抜　２０万円）

・遺言について、有効であるか無効であるか事前の調査をさせていただきます。

・事前調査の後、それぞれのお手続きに応じた費用が別途かかります。

遺言無効確認請求訴訟事件	着手金　一般民事サポートに準ずる
	報酬金　一般民事サポートに準ずる

・遺言無効確認請求訴訟にて、遺言が無効になったことによって増加した遺産の取得額の時価をもって経済的利益の額となります。（遺留分相当額は、経済的利益に含まれません。）

遺産分割調停・審判	着手金　遺産分割調停に準ずる
（遺言無効確認請求訴訟にて勝訴後引き続き受任する場合）	報酬金　遺産分割調停にて定める内容の半額

確認訴訟（遺言確認訴訟を除く	着手金　一般民事サポートに準ずる
	報酬金　一般民事サポートに準ずる

遺産の範囲について争いがあり、遺産の範囲に関する確認の訴えを提起する場合、遺言の有効性について争いがある場合など。

相続人の範囲について争いがあり、相続人を確定するための法的手続が必要な場合には別途お見積りさせていただきます。

遺留分減殺請求された側
交渉	着手金　２４万２０００円（税抜　２２万円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
調停　（印紙・郵券含む）	着手金　３３万５０００円（税抜　３０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
審判　（印紙・郵券含む）	着手金　４４万５５００円（税抜　４０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
訴訟	着手金　一般民事事件サポートに準ずる
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる

遺留分減殺請求する側
交渉	着手金　１１万５５００円（税抜　１０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
着手金後払いプラン	着手金　０円
調停　（印紙・郵券含む）	着手金　３３万５０００円（税抜　３０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
審判　（印紙・郵券含む）	着手金　４４万５５００円（税抜　４０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
訴訟	着手金　一般民事事件サポートに準ずる
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる

財産管理契約（みまもり契約）、
任意後見契約

月額１万１０００円～５万５０００円
（税抜　１万円～５万円）

※依頼人が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うときの費用となります。

※収益物件の管理やその他特別な業務を依頼いただく場合には別途費用が発生します。

※財産管理契約、任意後見契約を作成する初期費用は別途費用（着手金２２万円（税抜　２０万円）、公証役場に別途費用）が発生します。

※任意後見人に就任する場合には任意後見監督人が別に選任されることから別途費用が発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。

※死後事務委任契約をする場合には別途費用が発生します。

親子に関する審判の申立書	着手金
特別代理人選任着手金	16万5000円（税抜15万円）弁護士が特別代理人候補者になること、特別代理人になる場合は、別途費用が発生します。
死後離縁許可	１１万円～（税抜　１０万円）

遺言執行者の選任に関する審判の申立	着手金１６万５０００円（税抜　１５万円）
遺言執行者の代理人サービス	着手金遺言執行に準ずる
遺留分放棄の許可に関する審判申立	着手金　１６万５０００円（税抜　１５万円）

成年後見・保佐・補助申立　（印紙・郵券含む）
相続財産管理人申立　（印紙・郵券含む）
不在者財産管理人申立　（印紙・郵券含む）
失踪宣告申立　（印紙・郵券含む）

着手金　２３万１０００円
（税抜　２１万円）
報酬金　無

※成年後見人などに当職又は他の専門職の方が選任される場合の費用については別途発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。後見人申立に関して、医師の鑑定や診断書が必要となる場合には別途費用が発生します。

※相続人調査が必要な場合、当事務所に依頼いただく場合には相続人調査手数料が別途発生します。

着手金　２３万１０００円
（税抜　２１万円）
報酬金　無

※相続人調査が必要な場合、当事務所に依頼いただく場合には相続人調査手数料が別途発生します。

審判前の保全処分（後見等）（印紙・郵券含む）

着手金　１３万２０００円（税抜　１２万円）

後見審判前の保全処分については、申立の契約とは別に契約及び費用が必要となります。

相続財産手続き（預金解約等）	着手金　３３万５０００円（税抜　３０万５０００円）
	報酬金　相続財産手続き金額の１．１％　　　　　　　　　　　　　　　　（税抜　１％）

・銀行及び証券会社、保険会社に対しての解約・払出や名義変更のお手続きになります。

・相続税申告を一緒に依頼いただく場合には、着手金３３万円（税抜　３０万円）、報酬金は相続財産手続き金額の０．８８％（税抜　
０．８％）となります。

相続税申告

※相続税申告に関する費用について、詳しくはこちら

死後の諸手続の代理業務について

着手金　２万２０００円～（税抜　２万円）

手続き内容：死後直後（当日）の緊急対応、葬儀・仮葬に関する手続き、埋葬・散骨に関する手続き、行政機関発行の資格証明書等の返納手続き、勤務先企業・機関の退職手続き、入院費・施設利用料の精算手続き、賃借契約の解約・住居引き渡しまでの管理、住居内の遺品整理、公共サービス等の解約・精算手続き、住民税や固定資産税の納税手続き、関係者への死亡通知、自動車などの名義変更

生命保険信託

信託契約書の作成

作成費用信託財産の０．５５％～（税抜０．５％）

上記のほか、公正証書作成費用、信託登記の登記費用、信託に伴う各種租税公課等の別途実費が必要になります。相談を頂く際に、どのような実費が必要になるかについてご案内致します。

一般民事事件サポート

３００万円以下の場合	着手金８．８％（税抜　８％）最小額２２万円（税抜　２０万円）
	報酬金１７．６％（税抜　１６％）最小額２２万円（税抜　２０万円）
３００万円～３０００万円	着手金５．５％（税抜　５％）＋９万９０００円（税抜　９万円）
	報酬金１１％（税抜　１０％) ＋１９万８０００円（税抜　１８万円）
３０００万円～３億円	着手金３．３％（税抜　３％）＋７５万９０００円（税抜　６９万円）
	報酬金６．６％（税抜　６％）＋１５１万８０００円（税抜　１３８万円）
３億円～	着手金２．２％（税抜　２％）＋４０５万９０００円（３６９万円）
	報酬金４．４％（税抜　４％）＋８１１万８０００円（税抜　７３８万円）

※経済的利益が算出困難な場合、交渉に難航を要する場合には着手金・報酬金が５０％程度増加（最低着手金・報酬金３３万円（税抜３０万円））となります。

※請求する側、請求される側いずれも同一料金となります。
※同一の事件に関し交渉から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は当初着手金の２分の１、引き続き控訴審を受任する場合の当初着手金４分の１となります。ただしいずれも、最小額着手金２２万円（税抜　２０万円）となります。

弁護士・税理士費用のご説明

一般的な法律事務所の費用体系として
着手金
報酬金
各種手数料
がございますので、まずそれをご説明いたします。

相談料について

１　着手金

事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。事件の結果に関わらず返還はされません。
着手金は、審級ごとに支払っていただきます。具体的には、第１審を依頼いただいた場合や、控訴審も引き続き依頼いただく場合には別途費用が発生するということになります。
原則印紙・郵券込みと記載されていないものは、別途着手金に印紙と郵券がかかります。
※弁護士費用特約を使用する場合には、発生する実費を加入保険会社に請求致します。

２　報酬金

事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

３　手数料

手数料は実費と日当の２種類があります。実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通費、通信費などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。弁護士会照会については、茨城県弁護士会所定の手数料を実費としてお預かりさせていただきます。弁護士会照会が３件以上の場合には、手数料以外に、別途費用をいただくこととなります。
・その他、項目にかかわらず実費が１万１０００円（税抜　１万円）以上になる場合には都度実費を請求させていただきます。
【日当】弁護士がその仕事のために遠方に出張したり、現地調査など時間的に拘束されたりする場合（出張日当）や裁判所に出廷した場合（出廷日当）にお支払いいただくものです。また刑事事件の遠方の接見や審判当日の際も以下の基準にて発生いたします。

日当一覧（原則として、契約時の場所を基準として日当を計算します。）

弁護士がその仕事のために遠方に出張したり、現地調査など時間的に拘束される場合（出張日当）や裁判所に出廷した場合（出廷日当）にお支払いいただくものです。また刑事事件の遠方の接見や審判当日の際も以下の基準にて発生いたします。出廷日当（調停・審判・訴訟）については、その後１回あたり事務所から裁判所の距離応じて日当が発生いたします。
日当一覧（原則として、契約時の場所を基準として日当を計算します。）
1日５万５０００円（税抜　５万円）（移動時間が往復4時間以上）
半日３万３０００円（税抜　３万円）（移動時間が往復2時間以上4時間未満）
東京など遠方の場合には、５万５０００円（税抜　５万円）とし、それ以外は別途お見積もりさせていただきます。