弁護士費用

交通事故、相続（遺言、後見、相続税含む）、離婚（慰謝料請求含む）、借金、刑事事件、債権回収、不動産明渡、所得税・法人税申告費用見積

初回相談無料

法テラス又は弁護士費用特約などが使用可能な場合には、原則としてそちらを使用させていただきます。

それ以外は　３０分　５５００円（税抜　５０００円）

法人及び個人事業主　３０分　１万１０００円（税抜　1万円）（初回相談含む）

相続・財産管理

お墓やご自身の相続だけでなく、周りの方にも目を向けた相続（独身・事実婚のための相続・LGBTQIA（LGBTQ、LGBT）・ペット・寄付）などについて対策についても行っています。

初回相談料無料
※海外資産が含まれる国際相続の場合は別途見積もりをさせていただきます。

遺言書作成サポート

当事務所の遺言作成では、ご相談者様の現状や希望をヒアリングし、リスクや希望を明確にした上で、最適な遺言書をご提案・作成致します。

相続財産の価格	着手金
４，０００万円未満	２２万円～（税抜　２０万円～）
４，０００万円～	別途お見積り

（原則として不動産は固定資産評価を基準とする）
※遺言作成については、できる限り公正証書での作成をお勧めしています。

※公正証書作成する場合には別途公証役場への費用（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください）が発生します。なお、公証役場での遺言作成時も弁護士・税理士が関与することで法的リスクや税務的なリスクを減少させることが可能な場合があります。

生前相続対策コンサル（遺言書作成サポート含む）

当事務所の生前対策コンサルは、ご相談者様の希望を前提にしつつ、まだ気がついてないリスク・課題を明らかにし、遺言書以外の様々な方法を組み合わせ、ご相談者様にとってベストな生前対策をご提案致します。また、必要な手続きについてもサポート致します。

相続信託財産の評価額	手数料
１億円以下の部分	１．１％（税抜　１％） ※３，０００万円以下の場合は、最低額３３万円（税抜３０万円）
１億円超３億円以下の部分	０．５５％（税抜　０．５％）
３億円超５億円以下の部分	０．３３％（税抜　０．３％）
５億円超の部分	０．２２％（税抜　０．２％）

（原則として不動産は固定資産評価を基準とする）

※手数料の支払いは、初回に手数料３０万円を、終了後に残額をお支払いいただきます。

※２世代間以上の生前相続対策コンサルの場合には、手数料が１．５倍となります。

※公正証書作成する場合には別途公証役場への費用（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください）が発生します。

遺言執行
３００万円以下の場合	着手金　３３万円（税抜　３０万円）
３００万円～３０００万円未満	着手金　相続財産の２．２％（税抜２％）相当額＋２６万４０００円（税抜　２４万円）
３０００万円～３億円未満	着手金　相続財産の１．１％（税抜１％）相当額＋５９万４０００円（税抜　５４万円）
３億円を超える場合	着手金　相続財産の０．５５％（税抜０．５％）相当額＋２２４万４０００円（税抜２０４万円）

（原則として不動産は固定資産評価を基準とする）

※裁判手続きを要する場合、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する場合は、訴訟手続きにかかわる弁護士報酬が生じます。

※遺言執行における財産額は相続財産の合計額となります。

※遺言執行における実費費用は、遺言執行時における不動産名義変更・その他に関する実費（司法書士費用、税理士費用等）は、別途ご負担となります。

※特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士と受遺者との協議により定める額を請求致します。
※遺言執行に裁判手続を要するとき、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を別途請求致します。
※通常の手続きとは違う法的手続等（遺言無効訴訟など）が発生する場合には、別途費用が発生する。

任意後見・死後事務委任契約書作成	着手金　１６万５０００円　　　　　（税抜　１５万円）
	報酬金　無

※遺言書サポートと上記を一緒にご依頼いただく場合や任意後見・死後事務委任契約書を一緒にご依頼いただく場合には、内容により減額させていただきます。
※なお、死後事務委任業務を当事務所にご依頼頂く場合には次の通りとなります。２２万円～（税抜　２０万円～）。手続き内容：死後直後（当日）の緊急対応、葬儀・仮葬に関する手続き、埋葬・散骨に関する手続き、行政機関発行の資格証明書等の返納手続き、勤務先企業・機関の退職手続き、入院費・施設利用料の精算手続き、賃借契約の解約・住居引き渡しまでの管理、住居内の遺品整理、公共サービス等の解約・精算手続き、住民税や固定資産税の納税手続き、関係者への死亡通知

相続人調査	着手金　１１万円　（税抜　１０万円）
	報酬金　無

※被相続人の相続人配偶者、子の場合（５名まで）に限ります。

※被相続人の相続人が５名を超える場合又は配偶者・子以外が相続人となる場合には別途費用を見積もりいたします。

※相続人調査と遺産分割協議、調停（相続放棄を除く）をあわせて委任いただく場合は、上記着手金１１万円（税抜　１０万円）ではなく、着手金５万５０００円（税抜　５万円）で委任することができます。

※調査した結果を説明し、今後の方針や手続きなどの説明を提案いたします（今後のかかる費用なども含めて）。

相続財産調査	着手金　１１万円（税抜　１０万円）
	報酬金　無

※財産調査は固定資産評価証明書の取得、不動産登記簿の取得、銀行の取引明細書、残高証明書取得、証券会社や保険会社への財産の有無の確認、財産目録の作成等になります。

※調査した結果を説明し、今後の方針や手続きなどの説明を提案いたします（今後のかかる費用なども含めて）。

法定相続情報証明制度の申請	着手金　３万３０００円（税抜　３万円）
	報酬金　無

遺産分割協議書の作成	着手金　１１万円（税抜　１０万円）
	報酬金　無

※遺産分割協議書の作成については内容が複雑な場合には別途費用を見積もりいたします。

相続放棄（印紙・郵券含む）	相続人一人あたり
	着手金　５万９４００円（税抜　５万４０００円）
	報酬金　無

※3ヶ月経過後の相続放棄又は単純承認をしたかについて争いがある事案は1人あたり１１万円（税抜　１０万円）の着手金となります。

遺産分割協議（特別寄与料請求含む）
交渉	着手金　２４万２０００円（税抜　２２万円）～３３万５０００円（税抜　３０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
調停　（印紙・郵券含む）	着手金３３万５０００円（税抜３０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
審判　（印紙・郵券含む）	着手金　４４万５５００円（税抜４０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
特別寄与　（印紙・郵券含む）	着手金　３３万５０００円（税抜３０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
訴訟	着手金　一般民事事件サポートに準ずる
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる

※相続人調査を依頼いただいている場合には、上記着手金に相続人調査の着手金５万５０００円（税抜５万円）を追加した金額で委任することができます。

※複数の相続人から依頼を受ける場合・相手方が複数の場合、複数の調停を受ける場合、原則として上記費用がそれぞれ発生いたします。ただし、業務量や相続人の人数等によって、上記金額から減額になる場合があるため、個別に検討させていただくことになります。

※遺産分割交渉後、調停、審判、訴訟に移行した場合には、別途費用がかかります。

※なお、複数の相続人が依頼する場合は、依頼者間の意見が一致していることが前提となります。
※調停及び訴訟の場合には、管轄裁判所及び所要時間によって、別途日当が発生します。詳細は日当をご確認下さい。

遺留分減殺請求された側
交渉	着手金　２４万２０００円（税抜　２２万円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
調停　（印紙・郵券含む）	着手金　３３万５０００円（税抜３０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
審判　（印紙・郵券含む）	着手金　４４万５５００円（税抜４０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
訴訟	着手金　一般民事事件サポートに準ずる
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる

遺留分減殺請求する側
交渉	着手金　１１万５５００円（税抜１０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
着手金後払いプラン	着手金　０円
調停　（印紙・郵券含む）	着手金　３３万５０００円（税抜３０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
審判　（印紙・郵券含む）	着手金　４４万５５００円（税抜４０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
訴訟	着手金　一般民事事件サポートに準ずる
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる

財産管理契約（みまもり契約）、
任意後見契約

月額１万１０００円～５万５０００円
（税抜　１万円～５万円）

※依頼人が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うときの費用となります。

※収益物件の管理やその他特別な業務を依頼いただく場合には別途費用が発生します。

※財産管理契約、任意後見契約を作成する初期費用は別途費用（着手金２２万円（税抜　２０万円）、公証役場に別途費用）が発生します。

※任意後見人に就任する場合には任意後見監督人が別に選任されることから別途費用が発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。

※死後事務委任契約をする場合には別途費用が発生します。

成年後見・保佐・補助申立　（印紙・郵券含む）
相続財産管理人申立　（印紙・郵券含む）
不在者財産管理人申立　（印紙・郵券含む）
失踪宣告申立　（印紙・郵券含む）

着手金　２３万１０００円
（税抜　２１万円）
報酬金　無

※成年後見人などに当職又は他の専門職の方が選任される場合の費用については別途発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。後見人申立に関して、医師の鑑定や診断書が必要となる場合には別途費用が発生します。

※相続人調査が必要な場合、当事務所に依頼いただく場合には相続人調査手数料が別途発生します。

審判前の保全処分（後見等）（印紙・郵券含む）

着手金　１３万２０００円（税抜１２万円）

後見審判前の保全処分については、申立の契約とは別に契約及び費用が必要となります。

相続財産手続き（預金解約等）	着手金３３万５０００円（税抜３０万５０００円）
	報酬金　相続財産手続き金額の１．１％　　　　　　　　　　　　　　　　（税抜　１％）

相続税申告を一緒に依頼いただく場合には、着手金３３万円（税抜　３０万円）、報酬金は相続財産手続き金額の０．８８％（税抜　
０．８％）となります。

相続税申告

※相続税申告に関する費用について、詳しくはこちら

基礎控除の引き下げにより、相続税がかかるようになった方に最適な簡易プランから、

高額な相続税が予想される方々へは相続税シミュレーションを行い

ご依頼者の意向を最大限に反映する「適正な法律の相続と節税のお手伝いサポート」を行います。

できる限り、相続発生後のあらゆる紛争のリスクと、相続税の納税等の経済的負担を減少できるよう

事前にアドバイス（見積もりも含む）をさせていただいております。

一般民事事件サポート

３００万円以下の場合	着手金８．８％（税抜　８％）最小額２２万円（税抜　２０万円）
	報酬金１７．６％（税抜　１６％）最小額２２万円（税抜　２０万円）
３００万円～３０００万円	着手金５．５％（税抜５％）＋９万９０００円（税抜　９万円）
	報酬金１１％（税抜　１０％) ＋１９万８０００円（税抜　１８万円）
３０００万円～３億円	着手金３．３％（税抜３％）＋７５万９０００円（税抜　６９万円）
	報酬金６．６％（税抜　６％）＋１５１万８０００円（税抜　１３８万円）
３億円～	着手金２．２％（税抜　２％）＋４０５万９０００円（３６９万円）
	報酬金４．４％（税抜　４％）＋８１１万８０００円（税抜　７３８万円）

※経済的利益が算出困難な場合、交渉に難航を要する場合には着手金・報酬金が５０％程度増加（最低着手金・報酬金３３万円（税抜３０万円））となります。

※請求する側、請求される側いずれも同一料金となります。
※同一の事件に関し交渉から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は当初着手金の２分の１、引き続き控訴審を受任する場合の当初着手金４分の１となります。ただしいずれも、最小額着手金２２万円（税抜　２０万円）となります。

弁護士・税理士費用のご説明

一般的な法律事務所の費用体系として
着手金
報酬金
各種手数料
がございますので、まずそれをご説明いたします。

相談料について

１　着手金

事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。事件の結果に関わらず返還はされません。
着手金は、審級ごとに支払っていただきます。具体的には、第１審を依頼いただいた場合や、控訴審も引き続き依頼いただく場合には別途費用が発生するということになります。
原則印紙・郵券込みと記載されていないものは、別途着手金に印紙と郵券がかかります。
※弁護士費用特約を使用する場合には、発生する実費を加入保険会社に請求致します。

２　報酬金

事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

３　手数料

手数料は実費と日当の２種類があります。実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通費、通信費などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。弁護士会照会については、茨城県弁護士会所定の手数料を実費としてお預かりさせていただきます。弁護士会照会が３件以上の場合には、手数料以外に、別途費用をいただくこととなります。
・その他、項目にかかわらず実費が１万１０００円（税抜　１万円）以上になる場合には都度実費を請求させていただきます。
【日当】弁護士がその仕事のために遠方に出張したり、現地調査など時間的に拘束されたりする場合（出張日当）や裁判所に出廷した場合（出廷日当）にお支払いいただくものです。また刑事事件の遠方の接見や審判当日の際も以下の基準にて発生いたします。出廷日当（調停・審判・訴訟）については、その後１回あたり事務所から裁判所の距離応じて１万１０００円（税抜　１万円）～８万８０００円（税抜　８万円）が発生いたします。

日当一覧（原則として、契約時の場所を基準として日当を計算します。）

①日立基準

・日立・高萩・北茨城方面　　　　１万１０００円（税抜　１万円）
・水戸・ひたちなか・笠間・常陸太田・常陸大宮方面　３万３０００円（税抜　３万円）
・小美玉･石岡･桜川･行方･土浦･鹿島方面・いわき方面（約50～80㎞）　４万４０００円（税抜　４万円）
・つくば・牛久・神栖・下妻・稲敷・潮来・龍ケ崎・常総・守谷・取手・板東・古河方面（約81～110㎞）　５万５０００円（税抜　５万円）
・東京（東京高裁等）　　　　５万５０００円（税抜　５万円）
・筑西・結城方面（110㎞以上）　６万６０００円（税抜　６万円）
・仙台（仙台地方裁判所）　６万６０００円（税抜　６万円）

②ひたちなか基準

・水戸・ひたちなか・笠間・常陸太田・常陸大宮方面　１万１０００円（税抜　１万円）
・日立・高萩・北茨城方面・小美玉・石岡常総・桜川・行方・土浦・鹿島方面（約20㎞）　３万３０００円（税抜　３万円）
・つくば・牛久・神栖・下妻・稲敷・潮来・龍ケ崎・守谷・取手・板東・古河方面（約50～80㎞）　４万４０００円（税抜　４万円）
・筑西・結城方面・いわき方面（約80～110㎞）　５万５０００円（税抜　５万円）
・東京（東京高裁等）　５万５０００円（税抜　５万円）
・仙台（仙台地方裁判所）　６万６０００円（税抜　６万円）

※日立ひたちなかともに東京（東京高裁）は５万５０００円（税抜　５万円）、仙台（仙台地方裁判所）は６万６０００円（税抜　６万円）です。
※上記に記載されていない場所及び遠隔地などについては、以下の所要時間を目安に別途検討させていただきます。往復２時間を超え４時間まで３万３０００円（税抜　３万円）、往復４時間を超え７時間まで５万５０００円（税抜　５万円）、往復７時間を超える場合１１万円（税抜　１０万円）
※旅費等については別途請求させていただきます。