運営：弁護士法人片岡総合法律事務所 ひたちなか東海本部／日立事務所
弁護士費用
相続・財産管理
初回相談料無料
遺言書作成サポート
| 相続財産の価格 | 着手金 |
| ４，０００万円未満 | ２０万円 |
| ４，０００万円～６，０００万円未満 | ２５万円 |
| ６，０００万円～８，０００万円未満 | ３０万円 |
| ８，０００万円～１億円未満 | ３５万円 |
| １億円以上 | ３５万円～ |
（原則として不動産は固定資産評価を基準とする）
・遺言書作成について
当事務所の遺言作成では、ご相談者様の現状や希望をヒアリングし、リスクや希望を明確にした上で、最適な遺言書をご提案・作成致します。
遺言作成については、できる限り公正証書での作成をお勧めしています。
公正証書作成する場合には別途公証役場への費用（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください）が発生します。なお、公証役場での遺言作成時も弁護士・税理士が関与することで法的リスクや税務的なリスクを減少させることが可能な場合があります。
上記に合わせて遺言執行人も就任する場合には、遺言執行人の費用については、相続財産の１％（最小額３０万円）～となります。
| 遺言執行 | 着手金 ３０万円及び１％ |
| 報酬金 無 |
（原則として不動産は固定資産評価を基準とする）
生前相続対策コンサル（遺言書作成サポート含む）
| 相続信託財産の評価額 | 着手金 |
| １億円以下の部分 | １％（３，０００万円以下の場合は、最低額３０万円） |
| １億円超３億円以下の部分 | ０．５％ |
| ３億円超５億円以下の部分 | ０．３％ |
| ５億円超の部分 | ０．２％ |
（原則として不動産は固定資産評価を基準とする）
公正証書作成する場合には別途公証役場への費用（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください）が発生します。
・生前相続対策コンサルについて
当事務所の生前対策コンサルは、ご相談者様の希望を前提にしつつ、まだ気がついてないリスク・課題を明らかにし、遺言書以外の様々な方法を組み合わせ、ご相談者様にとってベストな生前対策をご提案致します。また、必要な手続きについてもサポート致します。
| 相続人調査 | 着手金 １０万円 |
| 報酬金 無 |
被相続人の相続人配偶者、子の場合（５名まで）に限ります。
被相続人の相続人が５名を超える場合又は配偶者・子以外が相続人となる場合には別途費用を見積もりいたします。
相続人調査と遺産分割協議をあわせて委任いただく場合は、上記着手金１０万円ではなく、着手金５万円で委任することができます。
| 相続放棄 | 相続人一人あたり |
| 着手金 ５万円 | |
| 報酬金 無 |
3ヶ月経過後の相続放棄又は単純承認をしたかについて争いがある事案は1人あたり10万円の着手金となります。
| 遺産分割協議（遺留分減殺請求含む） | |
| 交渉 | 着手金 ２０万円～３０万円 |
| 報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
| 調停・審判 | 着手金 ３０万円 |
| 報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
| 特別寄与 | 着手金 ３０万円 |
| 報酬金 ３０万円 | |
| 訴訟 | 着手金 ３０万円 |
| 報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
相続人調査を依頼いただいている場合には、上記着手金に相続人調査の着手金５万円を追加した金額で委任することができます。
出廷日当（調停・審判・訴訟）については、３回までは出廷日当無料、その後１回あたり裁判所の場所により２万円～５万円発生いたします。
複数の相続人から依頼を受ける場合、原則として上記費用がそれぞれ発生いたします。ただし、業務量や相続人の人数等によって、上記金額から減額になる場合があるため、個別に検討させていただくことになります。
複数の相続人から依頼を受ける場合、原則として上記費用がそれぞれ発生いたします。ただし、業務量や相続人の人数等によって、上記金額から減額になる場合があるため、個別に検討させていただくことになります。
依頼人が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うときの費用となります。
収益物件の管理やその他特別な業務を依頼いただく場合には別途費用が発生します。財産管理契約、任意後見契約を作成する初期費用は別途費用（着手金２０万円、公証役場に別途費用）が発生します。
任意後見人に就任する場合には任意後見監督人が別に選任されることから別途費用が発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。
死後事務委任契約をする場合には別途費用が発生します。
３名以上の相続人が依頼する場合の費用については、着手金・報酬金について上記相続金額より一部減額の調整をさせていただいての請求となります。詳しい金額については相談後、無料で見積もりを作成させていただきますので、お気軽にお電話下さい。また、成功報酬のもととなる金額は、依頼者全員が取得された金額から算定致します。
なお、複数の相続人が依頼する場合は、依頼者間の意見が一致していることが前提となります。
| 成年後見・保佐・補助申立 相続財産管理人申立 不在者財産管理人申立 失踪宣告申立 |
着手金 ２０万円 報酬金 無 |
成年後見人などに当職又は他の専門職の方が選任される場合の費用については別途発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。後見人申立に関して、医師の鑑定や診断書が必要となる場合には別途費用が発生します。
相続人調査が必要な場合、当事務所に依頼いただく場合には相続人調査手数料が別途発生します。
| 審判前の保全処分（後見等） | 着手金 １０万円 |
後見審判前の保全処分については、申立の契約とは別に契約及び費用が必要となります。
| 預金解約 | 着手金 無料 |
| 報酬金 預金解約金額の１％ （最小額３０万円） |
相続税申告を一緒に依頼いただく場合には、報酬金は０．８％（最小額２０万円）となります。
上記、着手金に加え、実費(印紙、切手代等)30,000円が発生します。なお、不足の場合は追加請求させて頂きます。終了時に精算は行いません。
その他費用のご説明
１ 着手金
事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理 の対価としてお支払いいただくものです。事件の結果に関わらず返還はされません。
着手金は、審級ごとに支払っていただきます。具体的には、第１審を依頼いただいた場合や、控訴審も引き続き依頼いただく場合には別途費用が発生するということになります。
２ 報酬金
事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
３ 手数料
手数料は実費と日当の２種類があり、原則的に全事件、実費及び日当が発生致します。
実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通費、通信費などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時にお預かりし、不足の場合には追加請求をさせて頂きます。なお、終了時に精算は行いません。
日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合や出廷した場合にお支払いいただくものです。出廷日当（調停・審判・訴訟）については、その後１回あたり事務所から裁判所の距離や拘束される時間に応じて１万円～８万円が発生いたします。
日当一覧
（原則として、契約時の場所を基準として日当を計算します。）
①日立基準
・日立・高萩・北茨城方面 １万
・水戸・ひたちなか・笠間・常陸太田・常陸大宮方面 ３万
・小美玉・石岡・桜川・行方・土浦・鹿島方面（約50～80㎞） ４万
・つくば・牛久・神栖・下妻・稲敷・潮来・龍ケ崎・常総・守谷・取手・板東・古河方面（約81～110㎞） ５万
・東京（東京高裁等） ５万
・筑西・結城方面（110㎞以上） ６万
②ひたちなか基準
・水戸・ひたちなか・笠間・常陸太田・常陸大宮方面 １万
・日立・高萩・北茨城方面
・小美玉・石岡常総・桜川・行方・土浦・鹿島方面（約20㎞） ３万
・つくば・牛久・神栖・下妻・稲敷・潮来・龍ケ崎・守谷・取手・板東・古河方面（約50～80㎞）４万
・筑西・結城方面（約80～110㎞） ５万
・東京（東京高裁等） ５万
※東京（東京高裁等）については、日立・ひたちなかともに５万円です。
※上記に記載されていない場所及び遠隔地などについては個別検討致します。
※旅費等については別途請求させていただきます。
４ 弁護士費用に関する補足
１ 弁護士に依頼して以降は、電話やメール、事務所での打ち合わせごとに費用が発生することはありません。
２ 着手金及び報酬は、事件の大きさ、予想される手間、難しさ、実際の出廷回数等によって、以下の表から30%の範囲内で増減した額をご提案する場合があります。
３ 個人の方で収入・資産が一定額以下の方は法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合があります。法テラスご利用の場合は、法テラス扶助審査が下り依頼者の方が法テラスと扶助契約を結んでからの受任・契約となります。
４ 着手金額等を定める場合の基準額が不明な場合又は計算不能な場合は、800万円を基準額とします。
５ 弁護士費用の分割については案件によって分割可能な期間が異なりますので相談時にお問い合わせください。
６ 交渉事件については、原則として６ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には相談の上追加料金なく延長いただけます。
７ 全て消費税別の金額となります。
８ ２０１９年１１月から依頼を受ける方に適用となります。
９ 上記、着手金に加え、実費として簡易な案件については１万円（切手・印紙を含む）、それ以外については１万円～３万円（切手・印紙を含む）の実費が発生致します。不足する場合には追加請求をさせていただきます。なお、終了時に精算は行いません。他に日当が発生致します。
１０ 暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません（民事・刑事問わず）。
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