弁護士費用
それ以外は 30分 5500円(税抜 5000円)
相続・財産管理
初回相談料無料
※海外資産が含まれる国際相続の場合は別途見積もりをさせていただきます。
遺言書作成サポート
当事務所の遺言作成では、ご相談者様の現状や希望をヒアリングし、リスクや希望を明確にした上で、最適な遺言書をご提案・作成致します。
自筆証書遺言 | |
着手金 | 16万5000円(税抜15万) |
特別な配慮を要する場合 | 22万円~(税抜 20万円~) |
自筆証書遺言 | |
着手金 | 16万5000円(税抜15万円) |
特別な配慮を要する場合 | 22万円~(税抜 20万円~) |
公正証書遺言 | |
着手金 | 16万5000円(税抜15万円) |
特別な配慮を要する場合 | 22万円~(税抜 20万円~) |
・公正証書作成する場合には別途公証役場への費用(公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください)また自筆証書遺言保管サービスを利用する場合、別途法務局への手数料が発生します。
なお、公証役場での遺言作成時も弁護士・税理士が関与することで法的リスクや税務的なリスクを減少させることが可能な場合があります。
自筆証書遺言の遺言書情報証明書の取得 着手金 5万5000円(税抜5万円)
遺言書の撤回・変更
・当事務所作成の遺言書については、着手金5万5000円~(税抜 5万円~)となります。
・当事務所以外で作成された遺言書については、遺言書作成サポートの費用に準じます。
(原則として不動産は固定資産評価を基準とする)
※遺言作成については、できる限り公正証書での作成をお勧めしています。
生前相続対策コンサル(遺言書作成サポート含む)
当事務所の生前対策コンサルは、ご相談者様の希望を前提にしつつ、まだ気がついてないリスク・課題を明らかにし、遺言書以外の様々な方法を組み合わせ、ご相談者様にとってベストな生前対策をご提案致します。また、必要な手続きについてもサポート致します。
相続信託財産の評価額 | 手数料 |
1億円以下の部分 | 1.1%(税抜 1%) ※3,000万円以下の場合は、最低額33万円(税抜 30万円) |
1億円超3億円以下の部分 | 0.55%(税抜 0.5%) |
3億円超5億円以下の部分 | 0.33%(税抜 0.3%) |
5億円超の部分 | 0.22%(税抜 0.2%) |
遺言執行 | |
300万円以下の場合 | 着手金 33万円(税抜 30万円) |
300万円~3000万円未満 | 着手金 相続財産の2.2%(税抜 2%)相当額+26万4000円(税抜 24万円) |
3000万円~3億円未満 | 着手金 相続財産の1.1%(税抜 1%)相当額+59万4000円(税抜 54万円) |
3億円を超える場合 | 着手金 相続財産の0.55%(税抜 0.5%)相当額+224万4000円(税抜 204万円) |
※遺言執行に裁判手続を要するとき、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を別途請求致します。
※通常の手続きとは違う法的手続等(遺言無効訴訟など)が発生する場合には、別途費用が発生する。
任意後見・死後事務委任契約書作成 | 着手金 16万5000円 (税抜 15万円) |
報酬金 無 |
※なお、死後事務委任業務を当事務所にご依頼頂く場合には次の通りとなります。22万円~(税抜 20万円~)。手続き内容:死後直後(当日)の緊急対応、葬儀・仮葬に関する手続き、埋葬・散骨に関する手続き、行政機関発行の資格証明書等の返納手続き、勤務先企業・機関の退職手続き、入院費・施設利用料の精算手続き、賃借契約の解約・住居引き渡しまでの管理、住居内の遺品整理、公共サービス等の解約・精算手続き、住民税や固定資産税の納税手続き、関係者への死亡通知
相続人調査 | 着手金 11万円 (税抜 10万円) |
報酬金 無 |
相続財産調査 | 着手金 11万円(税抜 10万円) |
報酬金 無 |
相続財産調査 | 着手金 11万円(税抜 10万円) |
報酬金 無 |
法定相続情報証明書取得 | 着手金 3万3000円(税抜 3万円) |
報酬金 無 |
遺産分割協議書の作成 | 着手金 5万5000円(税抜 5万円) |
報酬金 無 |
相続放棄(印紙・郵券含む) | 相続人一人あたり |
着手金 5万9400円(税抜 5万4000円) | |
報酬金 無 |
限定承認の申述に関する審判申立 | 相続人一人あたり |
着手金 相続人1名につき 33万円(税抜 30万円) |
|
報酬金 残余財産の11%~(税抜 10%~) | |
相続放棄期間延長サービス | 着手金 相続人1名につき 3万3000円(税抜 3万円) |
遺言書の検認審判申立 | 着手金 11万円(税抜 10万円) |
相続放棄・限定承認の申述の有無照会 | 着手金 相続人が依頼者の場合 2万2000円(税抜 2万円) |
着手金 利害関係人が依頼者の場合 5万5000円(税抜 5万円) |
遺産分割協議(特別寄与料請求含む) | |
交渉 | 着手金 24万2000円(税抜 22万円) ~33万5000円(税抜 30万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
調停 (印紙・郵券含む) | 着手金 33万5000円(税抜 30万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
審判 (印紙・郵券含む) | 着手金 44万5500円(税抜 40万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
特別寄与 (印紙・郵券含む) | 着手金 33万5000円(税抜 30万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
訴訟 | 着手金 一般民事事件サポートに準ずる |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる |
※調停及び訴訟の場合には、管轄裁判所及び所要時間によって、別途日当が発生します。詳細は日当をご確認下さい。
遺言無効確認請求訴訟事件 | 着手金 一般民事サポートに準ずる |
報酬金 一般民事サポートに準ずる |
・遺言無効確認請求訴訟にて、遺言が無効になったことによって増加した遺産の取得額の時価をもって経済的利益の額となります。(遺留分相当額は、経済的利益に含まれません。)
遺産分割調停・審判 | 着手金 遺産分割調停に準ずる |
(遺言無効確認請求訴訟にて勝訴後引き続き受任する場合) | 報酬金 遺産分割調停にて定める内容の半額 |
確認訴訟(遺言確認訴訟を除く | 着手金 一般民事サポートに準ずる |
報酬金 一般民事サポートに準ずる |
遺留分減殺請求された側 | |
交渉 | 着手金 24万2000円(税抜 22万円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
調停 (印紙・郵券含む) | 着手金 33万5000円(税抜 30万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
審判 (印紙・郵券含む) | 着手金 44万5500円(税抜 40万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
訴訟 | 着手金 一般民事事件サポートに準ずる |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる |
遺留分減殺請求する側 | |
交渉 | 着手金 11万5500円(税抜 10万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
着手金後払いプラン | 着手金 0円 |
調停 (印紙・郵券含む) | 着手金 33万5000円(税抜 30万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
審判 (印紙・郵券含む) | 着手金 44万5500円(税抜 40万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
訴訟 | 着手金 一般民事事件サポートに準ずる |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる |
親子に関する審判の申立書 | 着手金 |
特別代理人選任着手金 | 16万5000円(税抜15万円) 弁護士が特別代理人候補者になること、特別代理人になる場合は、別途費用が発生します。 |
死後離縁許可 | 11万円~(税抜 10万円) |
遺言執行者の選任に関する審判の申立 | 着手金 16万5000円(税抜 15万円) |
遺言執行者の代理人サービス | 着手金 遺言執行に準ずる |
遺留分放棄の許可に関する審判申立 | 着手金 16万5000円(税抜 15万円) |
成年後見・保佐・補助申立 (印紙・郵券含む) 相続財産管理人申立 (印紙・郵券含む) 不在者財産管理人申立 (印紙・郵券含む) 失踪宣告申立 (印紙・郵券含む) |
着手金 23万1000円 (税抜 21万円) 報酬金 無 |
成年後見・保佐・補助申立 (印紙・郵券含む) 相続財産管理人申立 (印紙・郵券含む) 不在者財産管理人申立 (印紙・郵券含む) 失踪宣告申立 (印紙・郵券含む) |
着手金 23万1000円 (税抜 21万円) 報酬金 無 |
審判前の保全処分(後見等)(印紙・郵券含む) | 着手金 13万2000円(税抜 12万円) |
後見審判前の保全処分については、申立の契約とは別に契約及び費用が必要となります。
相続財産手続き(預金解約等) | 着手金 33万5000円(税抜 30万5000円) |
報酬金 相続財産手続き金額の1.1% (税抜 1%) |
・銀行及び証券会社、保険会社に対しての解約・払出や名義変更のお手続きになります。
0.8%)となります。
相続税申告 | ※相続税申告に関する費用について、詳しくはこちら |
一般民事事件サポート
300万円以下の場合 | 着手金 8.8%(税抜 8%) 最小額22万円(税抜 20万円) |
報酬金 17.6%(税抜 16%) 最小額22万円(税抜 20万円) |
|
300万円~3000万円 | 着手金 5.5%(税抜 5%) +9万9000円(税抜 9万円) |
報酬金 11%(税抜 10%) +19万8000円(税抜 18万円) |
|
3000万円~3億円 | 着手金 3.3%(税抜 3%) +75万9000円(税抜 69万円) |
報酬金 6.6%(税抜 6%) +151万8000円(税抜 138万円) |
|
3億円~ | 着手金 2.2%(税抜 2%) +405万9000円(369万円) |
報酬金 4.4%(税抜 4%) +811万8000円(税抜 738万円) |
※同一の事件に関し交渉から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は当初着手金の2分の1、引き続き控訴審を受任する場合の当初着手金4分の1となります。ただしいずれも、最小額着手金22万円(税抜 20万円)となります。
弁護士・税理士費用のご説明
1 着手金
2 報酬金
3 手数料
・その他、項目にかかわらず実費が1万1000円(税抜 1万円)以上になる場合には都度実費を請求させていただきます。
【日当】弁護士がその仕事のために遠方に出張したり、現地調査など時間的に拘束されたりする場合(出張日当)や裁判所に出廷した場合(出廷日当)にお支払いいただくものです。また刑事事件の遠方の接見や審判当日の際も以下の基準にて発生いたします。
日当一覧(原則として、契約時の場所を基準として日当を計算します。)
弁護士がその仕事のために遠方に出張したり、現地調査など時間的に拘束される場合(出張日当)や裁判所に出廷した場合(出廷日当)にお支払いいただくものです。また刑事事件の遠方の接見や審判当日の際も以下の基準にて発生いたします。出廷日当(調停・審判・訴訟)については、その後1回あたり事務所から裁判所の距離応じて日当が発生いたします。
日当一覧(原則として、契約時の場所を基準として日当を計算します。)
1日 5万5000円(税抜 5万円)(移動時間が往復4時間以上)
半日 3万3000円(税抜 3万円)(移動時間が往復2時間以上4時間未満)
東京など遠方の場合には、5万5000円(税抜 5万円)とし、それ以外は別途お見積もりさせていただきます。
弁護士費用に関する補足
2 交渉事件については、原則として6ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には追加料金なく延長できる場合があります。
3 個人の方で収入・資産が一定額以下の方は法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合があります。法テラスご利用の場合は、法テラス扶助審査が下り依頼者の方が法テラスと扶助契約を結んでからの受任・契約となります。
4 2021年4月1日から依頼を受ける方に適用となります。なお、契約期間中に消費税率の変動があった場合、新消費税率が適用されます。
5 暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません(民事・刑事問わず)。