経営者・後継者の皆様にお伝えしたいこと

１　経営者の方へ

これまで事業承継というと代表退任するようなことをイメージする方が多かったように思います。

後継者が後継者としての力が備わっていないケースや後継者が決まっていないケースについては後継者教育や選定に力を注いではいるものの、事業承継自体を検討していないことが多いです。

しかしながら、事業承継というのは、現経営者による経営の継続を前提としたうえで、万が一の事態が発生し、経営が困難となった場合の事態のことを考えるものです。そこで、後継者問題が解決していなくても併行して考えるべきものであり、必ずしも代表退任を前提とするものではありません。

ここで言う、万が一の事態とは、相続（経営者がお亡くなりなった場合）や、高齢のために判断能力が低下した場合（認知症発症）のケースかもしれません。

このような事態に事前の備えをしていない場合、せっかく後継者が決まっていたとしても、円滑に事業承継をすることは困難であります。
株式も相続財産となりますから、相続人の間で遺産分割が終了するまでの間、会社経営に空白が生じるようなこともあります。不動産オーナーの方で法人経営されている方であれば、不動産賃料収入の帰属や不動産の活用に大きな影響を与えることになります。

また、事業承継プランについて、相続問題はもちろんのこと法務・税務はもちろん労務などあらゆる分野で予想される問題を排除しておく必要があります。
例えば、紛争予防のために遺言書を書いていたとしても、相続税対策を検討していなければ遺言書作成としては十分とはいえません。

当事務所では、経営者の方の意思がしっかりと承継されていくために、遺言書については、事業を円滑に承継させるために相続トラブルを防ぐことを主眼にするのではなく相続発生後に事業に与える影響が最も少ない選択肢は何であるかを一番に考えてプランをご提案させていただきます。

そのためには、事前に事業承継対策を検討することが必要であります。そのためには相続発生時の対策をするだけでなく、判断能力が低下した場合のことも検討する必要があります。法定後見と異なり判断能力が低下する前に誰に財産管理をお願いすることができるかを事前に決めることができる制度、任意後見制度の活用を提案しています。さらにケースによっては判断能力低下前から財産管理委任契約（いわゆる見守り契約）や死後のことを定めることができる死後事務委任契約についても任意後見制度と併用で提案させていただくことがあります。

会社の継続のため、後継者や会社の従業員の生活のために、事業承継対策を経営上の重要課題の一つとして一緒に考えてみませんか。当事務所では、自社株や不動産事業の承継について、数多くの提案実績がありますので皆様の適切な事業承継の方法を提案させていただきます。

相続・事業承継の問題を検討する際、茨城県日立市にある弁護士法人片岡総合法律事務所・片岡税理士事務所にご相談ください。

２　後継者の皆様へ

事業承継と聞いて、それは経営者が考えることで自分は仕事に専念すればよいと思っている方や現経営者が事業承継について真剣に考えてくれないのでどうしたらいいか悩んでいる方も多いと思います。

自社株や不動産などの遺言書作成することは経営者の関与なく実施することは困難であることは間違いありません。しかし、どのように事業承継をさせていくかについては後継者の意向も重要であることは間違いありません。経営者が事業承継に関心を持ってからでは時間もなく有効な対策を行えないことは日頃の経営問題と一緒であります。

さらに、相続が発生した場合に、後継者が他の相続人や従業員とのトラブルを解決することになります。そうであれば、事業承継とは後継者が一番利害関心を払うべき問題であるといえます。

当事務所では、事業承継の問題に関してできる限り、後継者と経営者の方が相互に意見交換をしながら考えていく必要があると考えております。

日頃から事務所で相談や提案を行っていると、経営者と後継者の温度差があるということです。後継者の方々は、経営者に判断能力が無くなったらどうするか、相続税はどの程度かかってくるのか、不動産を複数所有しているものの不要な不動産の処分についてはどうすれば良いのかなど様々な悩みがあると思います。

当事務所は、後継者からの事業承継に関する相談にも対応しております。経営者の方々の関心がない段階において、経営者にどのように話しをしていけば事業承継について問題意識を持ってもらえるかなどを一緒に検討させていただきます。
後継者の方々で相続・事業承継の問題を検討する際、茨城県日立市にある弁護士法人片岡総合法律事務所・片岡税理士事務所にご相談ください。