相続税費用のご説明

※以下の価格表示はすべて、消費税抜きの金額となっています。

１簡易プラン

料金　３５万円

(１) 　基礎控除の引き下げにより、相続税がかかるようになった方へ最適なプランです。
(２) 　着手時に２０万円を、完了時に残金をそれぞれお支払いいただきます。

原則として、以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
① 遺産分割について争いがなく、相続人全員から申告依頼をいただける場合。
② 簡易な相続税申告が予定される方で、相続財産の遺産総額が６０００万円以下の場合。なお、その遺産総額は、特例適用前・非課税枠控除前・債務葬式費用控除前の価額をいいます。
③ 被相続人が会社経営者・個人事業主でない場合。
④ 被相続人・相続人の間で過去に贈与がなく、預貯金の精査を必要としない場合。
⑤ 不動産は、自宅敷地と自宅のみとします。
※相続税申告が不要の方で税務署からの「お尋ね」書類の回答作成提出も同様とします。
※みなし相続財産（死亡保険金・死亡退職金）、上場株式、預金が合計で５口までとします。なお、これを超える場合には、通常プランとなりますが、詳しくはお問い合わせください。

２通常プラン

料金　(１)基本報酬＋(２)加算報酬―(３)減額＋(４)その他

(１) 基本報酬

２０万円に下記の遺産総額の区分に応じた金額を加算し、お支払いいただきます。

遺産総額	相続税申告報酬額
５億円以下の部分	遺産総額×0.5％
５億円超１０億円以下の部分	遺産総額×0.3％
１０億円超の部分	遺産総額×0.15％

※遺産総額は、特例適用前・非課税枠控除前・債務葬式費用控除前の価額をいいます。

(２) 加算報酬

※５名以上の場合には加算しません。 ※相続人の数は、依頼される相続人の数でなく、法定相続人の数をいいます。
項目	報酬額
相続人が複数いる場合	上記基本報酬×10％×（相続人の数－１名）
土地（１利用区分ごとに）	５万円
※１０筆以上の場合には応相談とします。
土地（広大地その他著しく複雑な評価を伴うもの）で、１利用区分ごとに）	１０万円～
※建物は含みません
非上場株式（１法人ごとに）	１５万円～
税理士書面添付	５万円～
日当（役所・現地調査、税務調査対応等）	５万円／日

※税務調査において納税せずに済んだ場合、減額報酬が別途発生する場合があります。
※その他、準確定申告（５万円～）、被相続人の預貯金の精査、修正申告、物納・延納申請、農地等の納税猶予申請等の費用は別途報酬となります。
※申告期限が間近に迫っている場合（基本、申告期限まで３ヵ月を切っているなど）や、特に複雑な案件の場合や、申告期限までに遺産分割が確定しない場合や、遺産分割につき相続人間で争いがある場合には、基本報酬の２０％を限度として別途報酬をお願いする場合がございます。
※旅費・交通費・各種証明書の取得費用等の実費、手数料等は別途報酬となります。

(３) 減額できる場合

① 納税額０円の場合や、「お尋ね」書類の作成提出（申告の可否を含む）の場合には、一定額を減額します。
② 過去当事務所で相続税シミュレーションを実施した者が、相続税申告を依頼した場合には、一定額を減額します。

（４）その他

①　相続登記については、ご自身で行っていただくか、または、司法書士にご依頼ください。なお、司法書士をご紹介することもできます。
②　相続人調査、相続関係図作成、相続財産調査、遺産分割協議書作成を含みます。なお、業務量が通常よりも多くなる場合には別途報酬がかかります。
※　金融機関への預金解約に関する相続手続きについては、ご依頼いただければ代行いたします。その場合の料金については、弁護士法人片岡総合法律事務所ホームページの料金を参照ください。

◇具体例
父（被相続人）子２名（相続人）が、遺産総額１億円（土地１利用区分を含む）の場合
・基本報酬　７０万円（２０万円＋１億円×０．５％）
・相続人加算報酬　７万円（７０万円×１０％×（２名－１名））
・土地加算報酬　５万円
・合計　８２万円

３相続税シミュレーション　～適正な法律の相続と節税のお手伝いサポート～

業務

シミュレーションに基づく、次の相続税対策の提案をいたします。
① 土地や建物の活用
② 生命保険の活用
③ 養子縁組の実施
④ 生前贈与の活用
⑤ 法人設立の実施
※旅費・交通費・各種証明書の取得費用等の実費、手数料等は別途報酬となります。
※遺言、遺言執行、成年後見、事業承継などを行う場合には、合わせてご依頼いただくとより効果的に実施できます（別途報酬となります）。