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事業承継で経営者の方が最も心配されるのが相続税対策です。

特に、中小企業の多い日本では、非上場株式や非上場企業の評価が重要ですが、これが困難だと言われているのです。 

非上場会社の評価は、相続税・贈与税の計算上「取引相場のない株式」に分類されます。

大きく分けると、その評価方法は

■純資産価額方式
■類似業種比準方式
■配当還元方式

に大別されます。

これらの評価方法は、会社の規模(資産総額・従業員数・売上高・株主構成等)によって変わります。 また、上記評価方法を併用する場合もあります。

不動産の場合であれば、経営者名義のものを会社名義、あるいは後継者名義にする必要があるでしょう。親族や後継者に売却する形式で同時に節税効果を狙うこともあります。 

いずれにしても、どのような財産を引き継ぐかは相続人となる親族も含めてよく話し合い、お互いに納得することが必要です。 

これを怠ると会社経営を揺るがす事態になることもよくあります。 

法律面、税金面、経営面で専門家に相談をするのが望ましいでしょう。
最近では生前贈与対策、保険金の活用、相続時精算課税の利用など様々な税制が設けられており、一度自らが決定した判断を専門家にチェックしてもらうことは大切です。
当事務所は不動産建築・保険加入などの利害関係者の影響を排除して公平に法律・税務双方の観点からアドバイスさせていただきます。必要に応じて、不動産活用や保険の加入を勧めることがありますが、当事務所が直接契約に関わることはいたしません。なぜなら、そのような契約にかかわることにより発生するインセンティブを受けることにより、アドバイスに公平さを失う結果とならないように配慮しているためです。

ここで注意が必要なのが、自社株というと出資金の金額を前提として相続税が発生するのではなく、現在の会社の規模によって自社株の評価をした上で相続税が発生するものであります。