公正証書遺言の作成方法

公正証書遺言を作成するには、本人が公証人役場に出向いて作成することが必要です。
ただし、一般の方がいきなり公証人役場に出向いて遺言を作成しようとしても、なかなか難しい面があります。
ですから、まずは専門家である弁護士にご相談の上、公正証書遺言を作成されることをお勧めいたします。
弁護士がご相談を受けた場合、相続人の状況、財産の状況等をお伺いし、どのような遺言書を作成するかを検討し、弁護士が遺言書の案文を作成します。

以下に公正証書遺言作成のポイントを列挙します。

１）遺言の目的を決める。

遺言を書く場合の目的は相続人間で紛争が起きないようにするだけでなく、相続人以外に遺贈する必要がある場合など多岐にわたります。遺言の目的によっては、遺言だけの作成ではなく、養子縁組や事業承継税制の利用、生前贈与も合わせて検討することも必要です。
当事務所では、単に遺言作成の手伝いをするのではなく、目的を聞いた上で遺言の目的を法律的・税務的に最適に実現できるようにアドバイスさせていただきます。

２)相続人調査を行う。

遺言を書くに際して、相続人調査を行っていないケースがよくあります。「相続人なんか分かっている」と思われるかも知れませんが、想定外の相続人が出てくるケースが意外と多いのです。
相続人の範囲を明らかにするために、遺言者が生まれてからその作成時点までのすべての戸籍謄本を申請いたします。また、推定相続人全員の戸籍謄本も申請し、相続関係図を作成いたします。相続関係図を作成することで、まず、法定相続の場合のシュミレーションを行うことができます。