不動産オーナーの相続対策と円滑な不動産事業承継を実現した事例

相談者は不動産を複数所有している不動産オーナーで相続人が子供３人いて相続対策をしたいということで事務所に来所されました。

不動産は所有している物件が多数あることから①相続税対策と②争族対策の二つが必要であると説明。まず、①相続税対策については、既に不動産会社から試算をしてもらっていることから相続税シミュレーションではなく一歩進んだ相続税対策をしたいと希望されました。

そこで、①相続税対策として、養子縁組の検討、一世代飛ばした相続の検討、不動産会社設立の検討（法人化設立）、生前贈与の活用、生命保険の活用、所有している不動産のさらなる活用（空き地の活用や建物の修繕）などを提案した。

次に、②争族対策としては、不動産を複数所有していることから、子供３人に対してどの物件を相続させるかを遺言で作成することを実施。

これにより不動産オーナーが踏み込んだ相続税対策と円滑な不動産事業承継の両方を実現することができた。
　　
不動産オーナーの方は相続に関心が高い方が多く、基礎的な情報もお持ちです。不動産オーナーの方は実際に持っている情報をもとにしてさらに一歩進んだ対策を実現するために信頼のある専門家に相談されているケースもあると思います。

別の切り口で相続対策をすることができないか悩まれている方や近くに専門家の知り合いがいない方がいましたら、茨城県日立市にある片岡法律・税理士事務所にご相談ください。

※個人が特定されない範囲で内容を加筆修正しています。

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