会社経営者が相続税対策により円満に後継者に会社を引き継がせた事例

相談者は会社を経営しており円満に後継者に会社を引き継がせたいということで法律事務所に来所されました。相続人は配偶者と子供３人であります。

円満に後継者に会社を引き継がせるポイントとして①相続税対策、②争族対策の二つあることを説明。

その上で、①相続税対策については自社株の評価及び相続税シミュレーションを実施した。
相続税対策については、生命保険の活用（非課税枠の活用）、死亡退職金規定の見直し、自社株引き下げを検討、役員報酬の改定、相続時精算課税を利用した自社株の一部生前贈与、事業承継税制の活用を見据えた対策などを行った。

②争族対策については、相談者の保有する自社株を後継者に相続させるための遺言を作成した（他の財産についても遺言で作成）。

その上で、遺留分を侵害するような遺言であったことから、後継者でない子供二人に対して生前贈与を実施した上で遺留分放棄許可申立を家庭裁判所に対して行ってもらった。
これにより、相談者が亡くなった後でも後継者への会社引き継ぎを迅速かつ適正に行うことを実現した。

会社経営されている方は経営については真剣に取り組まれているものの、後継問題となると後回しになりがちであります。自社株は会社設立した当時の出資金額ではなく現在の会社規模を前提とした評価となるために会社が成長している場合予想以上に高額となることがあります。
相続税対策と争族対策を併用して行うためには税務・法務の双方からの視点は不可欠であります。

会社の後継者問題にお悩みの方は、茨城県日立市にある片岡法律・税理士事務所にご相談ください。

※個人が特定されない範囲で内容を加筆修正しています。

＞＞＞相続税対策についての詳しい説明はこちら
 ＞＞＞生前贈与についての詳しい説明はこちら
＞＞＞遺言書を作成したい方はこちら
 ＞＞＞遺留分についての詳しい説明はこちら