信頼関係がなく後見人を一人に定められない方が、後見制度支援信託を利用し解決した事例
認知症の母親の財産管理について家族間で相互に信頼関係がなく後見人希望者を一人に定められないことから当事務所に相談。
家族間で後見人希望者を一人に決められずに対立がある場合には専門職後見人がつくことになる可能性が高いことを説明。
後見申し立てをした上で、専門職後見人(当事務所とは別の事務所の弁護士)が選任された。
相談者の母親は多額の流動資産(1500万円以上)を有していたことから後見制度支援信託を利用して大半の財産を信託銀行に預けることになり、一人の家族が後見人に就任した。
これにより、家庭裁判所の許可がない限り信託銀行に預けた財産は後見人でも払い戻し手続きができなくなった。家族間でも母親の財産について横領などすることができなくなったことにより無事に解決した。
後見人の横領は親族・専門職を問わず数多く起きています。
このようなことを防ぐために裁判所では後見制度支援信託の活用をすすめています。
もし、認知症の家族の財産管理に不安がありましたら、茨城県日立市にある弁護士法人片岡総合法律事務所にご相談ください。
※個人が特定されない範囲で内容を加筆修正しています。
解決事例の最新記事
- 70代女性が弁護士のサポートにより、海外在住の息子を含む2人の息子に不動産を平等に贈与する遺言書を作成した事例
- 40代女性が前妻の子2名の相続放棄を得て、遺産全額を取得した事例
- 50代男性の相続登記に関する解決事例
- 50代男性の遺産分割に関する解決事例
- 70代女性の相続放棄に関する解決事例
- 50代男性の遺産分割に関する解決事例
- 40代男性の遺産分割に関する解決事例
- 40代女性の相続放棄に関する解決事例
- 70代女性の相続登記に関する解決事例
- 不動産の所有者不明、賃借人の失踪、賃借人の相続人不明又は相続放棄によって相続人不存在となるケース
- 後見人である当事務所に休日1日だけ来所することにより、全ての手続きを完了させた事例
- 不動産売却や介護施設について自ら動くことなく実施することができた事例
- 熟慮期間延長の申し立てと相続放棄という手続きだけで相続手続きを終了することができた事例
- 相続債務を承継することなく自らの住む土地建物を取得することができた事例
- 遺留分請求をし、遺留分に相当する金銭を受領して解決した事例
- 他の相続人から遺留分請求をされ、遺留分相当の金額を受領して解決した事例
- 遺産分割調停申立によりスムーズに遺産分割が出来た事例
- 相続人がいない方を面倒見ている方が遺言により相続した事例
- 会社経営者が相続税対策により円満に後継者に会社を引き継がせた事例
- 不動産オーナーの相続対策と円滑な不動産事業承継を実現した事例
- 養子縁組や遺言により面倒を見てもらっている親族に財産を多く取得させた事例
- 兄弟間で遺産分割の協議が整わないため遺産分割調停申立をしたBさんの事例